令和６年度介護報酬改定に向けた要望活動について（ご報告）

１０月５日（木）、令和６年度介護報酬改定に向けた要望活動を実施いたしました。

本会役員にて議員会館等に出向き、茨城県選出の国会議員の皆様に要望書を手渡しいたしました。

長期化する新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響で介護事業の経営が厳しさを増す中、もはや法人（施設）の経営努力だけでは限界に来ており、今後、介護事業を休止・廃止する事業者の増加が危惧されます。そうなれば地域での介護サービスの必要量を充足できない、いわば地域の介護崩壊ともいうべき緊急事態を招きかねない状況に陥っています。

全国老人福祉施設協議会の収支状況等調査によれば、令和2年度以降、特養の赤字施設の割合が４割を超えていたところ、令和４年度（速報値）では補助金を除いた場合で６割を超え、補助金を含む場合でも５割を超えるに至っております。

このような現下の危機的な状況を鑑み、以下の２点について要望して参りました。

① 令和５年度の緊急経済対策・補正予算において、光熱水費、食材費の物価高騰への更なる対応、および介護現場で勤務する職員の処遇改善を緊急に行っていただくこと

② 令和６年度介護報酬改定において、物価・賃金の上昇に見合う大幅な介護報酬の増額によって、我が国を支える高齢者福祉・介護の基盤を守るとともに地域共生社会の構築を進めていただくこと

要望書全文はこちらをご覧ください。

令和６年度介護報酬改定に向けた要望

【要望書提出の様子】

田所嘉徳衆議院議員（茨城１区）

※秘書の方がご対応くださいました。